なぜ今、「再就職」する高齢者が増えているのか?

~人生100年時代、まだまだ“主役”でいたいあなたへ~
◆「引退=終わり」の時代は、もう古い
「定年したら余生はのんびり」…そんな考え方は、すでに過去のもの。
最近では、「65歳を超えても働きたい」と考える高齢者が増え続けている。
実際、総務統計局(2024年)によると、65歳以上の就業者数は約920万人に達し、これは10年前(2014年・約570万人)と比べて約1.6倍に増加している(※1)。
しかも、**高齢者の就業率は25.6%**と過去最高を更新中。年齢を重ねても、社会と関わり続けたいという人が増えている証だ。

◆なぜ増えている?背景にある「制度」と「意識」の変化
◼ 高齢化の加速と制度改革
日本の高齢化率(65歳以上の人口割合)は**29.1%(2024年時点)**と過去最高(※2)。
こうした背景を受けて、多くの企業が「70歳までの就業機会確保」を掲げ、雇用継続制度を導入。
実際、企業の63.9%が65歳までの継続雇用制度を実施済み(厚生労働白書2023年)であり、国レベルでも「定年延長」や「継続雇用義務化」が推進されている。
◼ 意識の変化:働く=生きがい
内閣府の「高齢社会白書(2023年)」によると、60歳以上の65.7%が「働けるうちは働きたい」と回答。
理由として「生活費の補填」(42.5%)を超えて「社会参加したい」(58.3%)、「役割を持ちたい」(50.2%)が上位に挙がっている。
お金だけでなく、“心の健康”が動機になっているのだ。
◆シルバーエコノミー:高齢者が動かす新市場
高齢者が再び働き、消費やサービスを生むことで成長する市場。それが「シルバーエコノミー」だ。
◼ 再就職とサービス提供の好循環
たとえば:
元教師が地域のスマホ教室で講師。操作に困る高齢者から大好評。
60代元営業マンが“健康歩き教室”を主宰。地域住民が集い、週1回開催で毎回満員。
元エンジニアがオンラインで「初心者向けプログラミング」講座を開講し、YouTube登録者が2万人を突破。
このような例は、「自分の経験を活かしたマイクロビジネス」が高齢者の間で増えていることを示している。
◼ IT×高齢者=意外と相性がいい?
2024年、ある市で行われた高齢者向けIT講習(講師は全員60代以上)では、受講者数が前年の162%増加。
また、受講者の93.5%が「講師が同世代で安心した」と回答(地域ICT支援推進センター調査 2024年)。

◆“老年起業”という新しい選択肢
起業は若者だけの特権ではない。
中小企業庁のデータ(2023年)では、60代以上の起業者割合は全体の18.3%に増加中。
これは過去10年で約2.4倍に伸びており、まさに「高齢者起業ブーム」が到来していると言える。
◼ 実例紹介
**70歳の主婦が始めた「味噌作り教室」**は、月3回の開催が常に満席。
元看護師が自宅で「健康相談室」をスタートし、地域の口コミで広がっている。
65歳の元会社員がフリーランス講師として月収20万円以上を継続。
また、多くの自治体が「シニア創業塾」「生涯現役支援プロジェクト」などを運営し、資金援助や専門家の伴走支援も進んでいる。
◆講師業・地域活動という新たな役割
「働く=フルタイム勤務」ではない。最近では「教える」「伝える」ことを仕事にする高齢者も増加中。
◼ 地域講座の例
市民大学の「大人の学び直し講座」では、60代講師が全体の43%(2024年実績)を占め、講座満足度は90%以上。
元技術者による「DIY木工教室」や、元料理人による「男の料理塾」など、趣味+経験=新しい仕事の形が好評。
◆どう始める?「再就職」への5ステップ
自分の棚卸し(過去の仕事・強み・得意分野を書き出す)
地域の就労支援窓口・イベントに行ってみる(高齢者就労フェアなど)
スキルアップ講座に参加(市民大学・自治体の講座など)
まずはボランティアや週1仕事からスタート
起業支援制度や補助金制度を活用(市役所・商工会で相談可能)
◆働くことで得られる“心の元気”
ある調査(産業ライフ研究所2023年)では、再就職した高齢者の78.6%が「生活が充実した」と回答。
「毎日が楽しくなった」「人と話す機会が増えた」「外に出るきっかけになった」など、精神的メリットも非常に大きい。
ただし、「体力の不安」や「新しい技術への抵抗感」もあるため、自分に合った働き方を選ぶことが重要だ。

◆まとめ:年齢は“強み”になる時代へ
働くシニアの増加は、経済だけでなく、社会全体に前向きな影響を与えている。
人生100年時代、60代・70代はまだまだ“現役”でいられる。
「社会とつながり続けたい」
「経験を誰かの役に立てたい」
「自分らしく、無理なく働きたい」
そんな願いを持つあなたにとって、再就職や新しい挑戦は、きっと“第2の青春”になるだろう。
参考資料:
※1:総務省「労働力調査(2024年版)」
※2:内閣府「令和6年 高齢社会白書」
※3:中小企業庁「高齢者起業に関する実態調査(2023年)」
※4:地域ICT推進支援報告書(2024)
※5:産業ライフ研究所「シニア就労と幸福度の関係調査(2023)」